株式会社KGS
 
 
土壌・地下水汚染調査業務
  土壌汚染の流れ
プランの策定
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土壌汚染調査の目的は多岐にわたりますので、目的に応じて調査方法のプランを立案します。
 
地歴調査
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入手可能な資料等から対象地における土壌汚染に係るリスクを把握します。
 
表層土壌調査
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土壌汚染対策法に準拠した手法で土壌採取・分析を行います。
 
詳細調査
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汚染土壌の三次元的な分布、地下水汚染の分布状況を把握します。
 
対策の検討
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汚染対策の工法提案を行います。
  プランの策定
土壌汚染調査は、大きく2つの調査に分かれます。
@「自主的な調査」:不動産取引や融資を受ける際に、土地の購入者や融資先からの要望で行われる調査
A「土壌汚染対策法に基づく調査」:有害物質を使用していた事業所や施設を廃止する場合や3000u以上の面積で工事を行う場合。
また、有害物質を含む液体や固体の貯蔵施設や配管経路の破損に伴う緊急調査、建設現場で埋設廃棄物の発見時の廃棄物調査も行っております。
土壌汚染調査の目的は多岐にわたりますので、目的に応じた調査計画をご提案いたします。
自主的な調査を行う場合 法律等に基づき調査を行う場合
所有する不動産を売りたい 工場や事業所を売却する計画があり有害物質を使用していたことがある
不動産を買いたい 3,000u以上の土地の工事を行いたい
工場の閉鎖、売却を考えている 条例の土壌汚染調査の義務に関わる場合
土地を担保に金融機関から融資を受ける
土地の資産価値を把握したい
  地歴調査
地歴調査では登記簿等や住宅地図、空中写真、公的資料、市販の資料など、対象地に関する情報を入手し土地利用の変遷を調べます。また、現地踏査や過去の土地の利用状況について聞き取り調査も行います。
これにより、過去から現在までの土地の利用状況や、特定有害物質による土壌汚染の可能性を調べます。
簡易地歴調査(フェイズ0.5)
適用事例 内容 標準期間
土壌を採取する場合に比べて安価なため、土地の購入などを検討するときのスクリーニングとして利用する。

・更地や宅地等の土壌・地下水汚染のリスク評価
・土地の購入等の検討
・登記簿謄本類
・過去の地形図・住宅地図
・公的届出資料:土対法・水濁法・下水法・大防法
・現地踏査:外観目視観察
10日間
地歴調査(フェイズ1.0)
適用事例 内容 標準期間

事前に地歴調査を行うことで、土壌汚染の可能性が高い所を把握し、より適切な土壌調査の計画を立てることができます。

・事業場用地等の土壌・地下水汚染リスク評価
・不動産取引

<資料調査>
登記簿謄本類
過去の地形図・住宅地図
公的届出資料:土対法・水濁法・下水法・大防法・廃掃法
現地踏査:外観目視観察
私的資料(有害物質使用履歴情報等)
<聴取調査>
土地所有者又は関係者へのヒアリング
<現地踏査>
内部目視観察・外観目視観察
1ヵ月〜
土壌汚染対策法準拠地歴調査
適用事例 内容 標準期間
土壌汚染対策法の調査義務(法3条)又は調査命令(法4条)に基づく調査(調査命令を想定する場合) 土対法ガイドラインの要求事項に準拠します。
資料収集・分析、対象物質の種類・範囲の特定、おそれの区分の分類
土壌汚染状況調査の計画・積算
依頼者・行政間の調整・相談

1ヵ月〜

  表層土壌調査 [フェイズ2.0]
法令等に準拠した方法で現地調査を行います。
表層部(深度50cm〜1m程度)を対象に土壌と土壌ガスのサンプリングを行い、表層部での平面的な土壌汚染状況を把握します。
土壌のサンプリングは、地歴調査の結果に基づき土壌汚染の可能性が高い場合には100u毎に行います。
また、土壌汚染の可能性が低い場合には、900u毎に5地点で採取し、それぞれの試料を混合して1検体として分析を行います。
900u毎の調査で土壌汚染が確認された場合は、100u毎の個別調査を行い、土壌汚染の平面範囲を把握します。
表層土壌調査 [フェイズ2.0]
適用事例 内容 標準期間
・土地取引時に求められる土壌地下水汚染調査
・土壌汚染対策法第3条・第4条調査
・調査の計画・実行・評価
・表層土壌採取・分析
・土壌ガス採取・分析
・詳細調査計画立案

約1ヵ月

  汚染のおそれが少ない土地
900uに1検体
汚染のおそれがある土地
100uに1検体
試料採取深度




調




調
  詳細調査 [フェイズ3.0]
土壌汚染が確認された平面範囲について、ボーリングによる深度方向調査を行い、汚染土壌の三次元的な分布範囲を把握します。地下水が確認された場合は採水を行い地下水汚染の有無も把握します。
詳細調査 [フェイズ3.0]
適用事例 内容 標準期間
汚染の除去等の対策を行う際に、その存在範囲を把握するための調査平面・垂直方向の汚染範囲の絞り込み調査
地下水調査
・ボーリング調査
・深度方向の土壌分析
・地下水採取・分析
1ヵ月〜
  対策の検討・実施
調査対象地の土壌汚染の種類・分布状況、跡地利用を勘案し、経済的な対策工事をご提案します。